マネー・ローンダリングおよび
テロ資金供与の防止に関する基本方針

当社は、金融機関の一員として公共的使命の重みを強く認識し、健全な業務運営を行うために、反社会的勢力との一切の関係遮断及びAML/CFTに対する態勢整備を、経営上最も重要な課題の一つとして認識し、関係法規制の遵守はもとより、以下に示すリスク管理態勢を整備する。

1. 経営陣の主導的関与

   当社は、AML/CFTに係る責任を担う役員を任命し、当該役員に必要な権限等の付与及び情報の提供を行う。また、経営陣は、AML/CFTに主導的に関与する。

2. リスクベース・アプローチ

   AML/CFTの担当部署は、当社の全役職員が、組織として統一した認識のもと、AML/CFTに対応できるよう、必要な方針・手続・計画を整備する。また、定期的かつ随時に、マネー・ローンダリング等リスクの評価を行い、リスクに応じた管理態勢を整備し、改善に努める。

3. ３線管理体制

   当社は、有効なAML/CFT態勢を整備すべく、各部署等の役割・責任を明確にし、独立した立場からの検証を行う内部監査機能を含む３つの防衛線による経営管理を行う。

4. 教育・研修

   AML/CFTの担当部署は、役職員が、必要なAML/CFTに係る方針・手続・計画等を十分理解し、リスクに見合った低減措置を的確に実施できるよう、研修・教育を行う。

5. 規制当局・法執行機関との連携

   当社は、マネー・ローンダリング等の防止、検知、管理のため、関係省庁等と密接に情報交換・連携する。また、マネー・ローンダリング等が疑われる取引を発見した場合には、速やかに関係当局への届出を行う。