メルペイ、総務省が推進する統一QR「JPQR」普及事業の決済事業者として参画 ～ 統一QR普及による日本のキャッシュレスの普及促進に貢献～

スマホ決済サービス「メルペイ」（以下、「メルペイ」）を運営する株式会社メルペイは、総務省が推進する「統一QR『JPQR』普及事業」の決済事業者として参画しましたのでお知らせします。本事業を通じ、統一QRコード・バーコード（JPQR）の広範な普及を図り、日本のキャッシュレスの普及促進に貢献していきます。

2019年2月にサービスを開始した「メルペイ」は、非接触決済サービス「iD」※での決済に加え、3月にはコード決済にも対応し、全国135万か所で「メルペイ」をご利用いただくことが可能です（順次対応予定）。今回、総務省が推進する「統一QR『JPQR』普及事業」の決済事業者として参画し、お客さま・加盟店さま双方の利便性を高め、「メルペイ」を含めたキャッシュレス決済の利用の場の拡大を目指します。

■総務省「統一QR『JPQR』普及事業」の背景と目的　
政府では、「未来投資戦略2018（平成30年6月15日閣議決定）」において、現金処理コストの削減による事業者の生産性向上、消費者の支払いの利便性の向上等を実現する観点から、キャッシュレス化の推進を掲げています。特にモバイル端末を用いたバーコードやQRコード※を用いた決済手法（以下、コード決済）は、各社において新規にサービス提供が開始されるなど、今後の普及に向けた期待が高まっています。しかし、仕様の異なる様々なコード決済サービスが登場し、決済事業者ごとに異なるコード決済の技術仕様や業務プロセスに対応する必要があり、コード決済の導入に伴う負担が大きくなっています。コード決済におけるこういった課題を解決するために、一般社団法人キャッシュレス推進協議会（会長：鵜浦博夫）において、統一QRコード・バーコード（JPQR）の仕様が本年3月29日に策定されました。本事業では、コード決済の小規模店舗を含めた広範な普及を図るために、面的に導入し、地域における加盟店開拓業務プロセス等の検証と、低廉な手数料率でのサービス提供等によるキャッシュレス化の進展の検証を4つの地域（岩手県、長野県、和歌山県、福岡県の県全域）にて行います。

■事業概要

1.事業名称

　統一QR「JPQR」普及事業

　2.期間

　2019年8月1日～2020年1月31日

3.実施地域

　岩手県、長野県、和歌山県、福岡県の県全域

4.概要　

コード決済の小規模店舗を含めた広範な普及を図るために、一般社団法人キャッシュレス推進協議会（会長：鵜浦博夫）の策定する統一QRコード・バーコード（JPQR）を面的に導入し、地域における加盟店開拓業務プロセス等の検証と、低廉な手数料率でのサービス提供等によるキャッシュレス化の進展の検証を4つの地域（岩手県、長野県、和歌山県、福岡県の県全域）にて行います。

5．参加事業者

・請負事業者：凸版印刷株式会社

・コンサルティング事業者：有限責任監査法人トーマツ

・決済事業者：株式会社NTTドコモ、株式会社Origami、KDDI株式会社、株式会社福岡銀行、PayPay株式会社、株式会社みずほ銀行、株式会社メルペイ、株式会社ゆうちょ銀行、LINE Pay株式会社

※2019年5月時点でのもの
※五十音順

株式会社メルペイは、今後も「使える決済」「使われる決済」を目指し、また日本のキャッシュレス推進のため、サービスおよびパートナーを拡充してまいります。

※ＱＲコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
※「iD」は株式会社NTTドコモの登録商標です。