メルペイ、総務省が推進する統一QR「JPQR」普及事業に、決済事業者として参画〜岩手、長野、和歌山、福岡の4県にて8月1日より開始〜

スマホ決済サービス「メルペイ」（以下、「メルペイ」）を運営する株式会社メルペイは、2019年8月1日より総務省が岩手県、長野県、和歌山県、福岡県の4県にて推進する「統一QR『JPQR』普及事業」に、決済事業者として参画いたします。同日より、4県にある「統一QR『JPQR』加盟店」にてバーコード・QRコード^※を利用した「メルペイ」での決済が順次可能になります。
※：QRコードは（株）デンソーウェーブの登録商標です

岩手県、長野県、和歌山県、福岡県の4県にて「統一QR『JPQR』普及事業」に参画する店舗数は以下の通りです^※。
岩手県777か所、長野県1,411か所、和歌山県987か所、福岡県2,568か所（4県合計5,743か所）
※：2019年7月31日時点でのCPM参加店舗数とMPM申込書受領件数の合計。今後も順次拡大していく予定です。
※：2019年8月1日より、MPMは「メルペイ」、「Origami Pay」、「J-Coin Pay」3社が対応。他サービスは10月以降対応開始します。CPMは8月以降、順次開始となります。

■総務省「統一QR『JPQR』普及事業」の背景と目的　

政府では、「未来投資戦略2018（平成30年6月15日閣議決定）」において、現金処理コストの削減による事業者の生産性向上、消費者の支払いの利便性の向上等を実現する観点から、キャッシュレス化の推進を掲げています。特にモバイル端末を用いたバーコードやQRコードを用いた決済手法（以下、コード決済）は、各社において新規にサービス提供が開始されるなど、今後の普及に向けた期待が高まっています。

その一方で、仕様の異なる様々なコード決済サービスが登場し、決済事業者ごとに異なるコード決済の技術仕様や業務プロセスに対応する必要があり、コード決済の導入に伴う負担が大きくなっています。コード決済におけるこういった課題を解決するために、一般社団法人キャッシュレス推進協議会（会長：鵜浦博夫）において、統一QRコード・バーコード（JPQR）の仕様が本年3月29日に策定されました。8月1日より開始する本事業では、コード決済の小規模店舗を含めた広範な普及を図るために、面的に導入し、地域における加盟店開拓業務プロセス等の検証と、低廉な手数料率でのサービス提供等によるキャッシュレス化の進展の検証を4つの地域（岩手県、長野県、和歌山県、福岡県の県全域）にて行います。

「統一QR『JPQR』」の利用者および店舗向け案内は以下のサイトをご覧ください。
https://jpqr.paymentsjapan.or.jp

■事業概要

1.事業名称
統一QR「JPQR」普及事業

2.期間
2019年8月1日～2020年1月31日

3.実施地域
岩手県、長野県、和歌山県、福岡県の県全域

4.概要　
コード決済の小規模店舗を含めた広範な普及を図るために、一般社団法人キャッシュレス推進協議会（会長：鵜浦博夫）の策定する統一QRコード・バーコード（JPQR）を面的に導入し、地域における加盟店開拓業務プロセス等の検証と、低廉な手数料率でのサービス提供等によるキャッシュレス化の進展の検証を4つの地域（岩手県、長野県、和歌山県、福岡県の県全域）にて行います。

5．参加事業者
・請負事業者：凸版印刷株式会社
・コンサルティング事業者：有限責任監査法人トーマツ
・決済事業者：株式会社NTTドコモ、株式会社Origami、KDDI株式会社、株式会社福岡銀行、PayPay株式会社、株式会社みずほ銀行、株式会社メルペイ、株式会社ゆうちょ銀行、LINE Pay株式会社
※2019年7月時点でのもの
※五十音順
※PayPay株式会社はMPM(店舗提示型コード決済)方式には不参加、CPM(利用者提示型コード決済)方式のみ参加

株式会社メルペイは、今後も「使える決済」「使われる決済」を目指し、また日本のキャッシュレス推進のため、サービスおよびパートナーを拡充してまいります。