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メルペイ、事業戦略発表会 「MERPAY CONFERENCE 2019_SEP.」を開催

「信用を軸にした新たなエコシステム（TRUST & OPENNESS）」をテーマに新たな取り組みを発表

スマホ決済サービス「メルペイ」を運営する株式会社メルペイは、2019年9月18日（水）、報道関係者様およびパートナー事業者様を対象に、今後の事業構想や戦略を発表する事業戦略発表会「MERPAY CONFERENCE 2019_SEP.」を開催いたしましたので、お知らせいたします。

本カンファレンスでは、「信用を軸にした新たなエコシステム（TRUST & OPENNESS）」をテーマに、株式会社メルペイ代表取締役 青柳直樹、執行役員CPO（Chief Product Officer）の伊豫健夫、執行役員CBO（Chief Business Officer）の山本真人より「メルペイ」のこれまでの事業成長の振り返り、およびさらなる事業拡大に向けた今後の構想・戦略、パートナーシップ戦略などについて説明を行いました。

以下、発表要旨となります。

第一部：Merpay Growth History（事業成長の振り返り）

第一部では、メルペイ代表取締役の青柳より、2019年2月の「メルペイ」サービス開始以降の最新利用実績と、直近に予定している新たな取り組み（不正利用対策・消費税率引き上げへの対応）について発表を行いました。

「メルペイ」最新利用実績

  • 決済対応加盟店：170万か所 ※導入予定を含む（「iD」決済対応90万か所／コード決済対応80万か所）
  • 口座連携可能な金融機関数：100 ※予定を含む
  • 利用者数：400万人
    ※メルペイ「電子マネー」の登録を行ったユーザーと、「メルペイコード払い」、「ネット決済」、「メルペイあと払い」等の利用者の合計（重複を除く）2019年9月時点
  • 継続利用率：78%
    ※2019年5月中に初めて「メルペイ」を利用してオフラインの加盟店で決済をしたユーザーのうち、翌月も利用したユーザーの比率。ただし、初決済の利用がすべて「無償ポイント」であった一部のユーザーを除く
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メルペイ・PayPay・LINE Payの3社によるスマホ決済の不正利用対策強化に向けた連携

昨今、スマホ決済サービスにおいて不正利用被害が相次いでいることを受け、業界全体の不正利用対策の強化を目的に、スマホ決済サービス「PayPay」を運営するPayPay株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員CEO：中山一郎）、「LINE Pay」を運営するLINE Pay株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役CEO：高永受）と連携し、不正利用に関する手口や対策などの事業者間の情報共有をより密に行うとともに、現在、一般社団法人キャッシュレス推進協議会が中心となって推進している不正利用対策の検討や、決済事業者向けのチェックリストの共有など3社で貢献してまいります。

消費増税に向けた取り組み

10月1日からの消費税率引き上げに伴い、経済産業省が実施するキャッシュレス・消費者還元事業（ポイント還元事業）において、メルペイは決済事業者として登録されています。お客さまは「メルペイ」の利用を通じ、最大5%の還元を受けることが可能となります。

さらに、これに先駆け、9月18日から9月30日のキャンペーン期間中に初めて「メルペイ」で「本人確認」を完了したお客さまを対象に、ポイント還元を行うキャンペーンを実施いたします（ https://jp.merpay.com/news/2019/09/campaign/ ）。

また、「メルペイ」の「コード決済」加盟店※1として2020年3月31日までに本申込みをした店舗を対象に、10月1日から2020年6月30日までの期間中、通常1.5％のオフライン加盟店の決済手数料率を0%とし、また決済金額の5%を加盟店にキャッシュバック（ひと月あたりの上限は3,000円まで）するキャンペーンを実施いたします。※2
※1「メルペイ店舗用アプリ」、または、「お客さま読み取り式」のコード払いを導入いただいている全ての加盟店が対象です。既に「メルペイ」を導入いただいている「コード決済」加盟店も対象になります。
※2 キャンペーン期間中であっても、株式会社メルペイが付与するキャッシュバック金額が合計10億円に達した場合、キャッシュバックは途中終了いたします。オフライン加盟店の決済手数料率0%（通常1.5%）は、全期間にわたって実施いたします。

お客さま・加盟店ともにメリットを感じていただける施策を実施することで、日本国内のキャッシュレス利用を促進してまいります。

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第二部：Next Payment Strategy（今後の決済事業戦略）

第二部では、メルペイ執行役員CPOの伊豫より、「OPENNESS」構想として、「メルカリ」および外部パートナー（Cash In / Cash Out）によるオープンなパートナーシップを通じ、スマホ決済サービスとして、さらなる事業成長を目指すことを発表いたしました。

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Cash Out（出金）領域のパートナーシップ

  1. 加盟店アライアンス：「Mobile Payment Alliance（MoPA）」にKDDIが参画
    株式会社メルペイ、LINE Pay株式会社、株式会社NTTドコモ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：吉澤和弘）、KDDI株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：髙橋誠）は、キャッシュレスの普及促進を目的とした業務提携に関する基本合意書を締結いたしました。
    また、2019年3月に株式会社メルペイとLINE Pay株式会社が立ち上げ、同年6月に株式会社NTTドコモが参画したモバイルペイメントにおける加盟店アライアンス「Mobile Payment Alliance（以下、MoPA）」にKDDI株式会社が参画し、今後は共同で、日本国内のキャッシュレスの普及促進を目指してまいります。
    ※詳細はプレスリリースを参照ください https://jp.merpay.com/news/2019/09/mopa/


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  2. 公共系アライアンス：「ふるさとチョイス」を通じたふるさと納税
    株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：須永珠代）が運営する、国内最大のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」にて「メルペイ」をご利用いただくことが可能となります（2019年11月対応予定）。お客さまは、「ふるさとチョイス」を通じて、「メルカリ」で不要品を売って得た売上金（メルペイ残高）を応援したい自治体への寄付（ふるさと納税）に利用することができるようになります。

  3. 公共系アライアンス：「メルカリ」「メルペイ」を通じた自治体への寄付
    フリマアプリ「メルカリ」上での不要品の販売を通じて自治体に寄付することができる機能を提供予定です（対応時期未定）。

    また、「メルペイ」は今後、ふるさと納税・寄付に限らず、公共料金への支払い等にも対応領域を拡大してまいります。

Cash In（入金）領域のパートナーシップ

  1. 報酬の支払い領域で提携
    株式会社メルペイは、株式会社クラウドワークス（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 CEO：吉田浩一郎 以下、「クラウドワークス」）、株式会社ビザスク（本社：東京都目黒区、代表取締役CEO：端羽英子 以下、「ビザスク」）、ランサーズ株式会社（本社：東京都渋谷区・代表取締役社長：秋好陽介 以下、「ランサーズ」）の3社と、働き方および報酬獲得方法の多様性に富んだ社会の普及促進を目的に、報酬・インセンティブ等の給与以外での収入※のデジタル支払い検討に関する基本合意書を締結いたしました。
    ※労働基準法の適用外の報酬やインセンティブが対象となります

    本提携により、「クラウドワークス」・「ビザスク」・「ランサーズ」の各サービスを通じて得た報酬やインセンティブ等の給与以外での収入を直接スマホ決済サービス「メルペイ」の残高に入金（チャージ）することが可能となる予定です。

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    本取り組みは、政府が検討を進めているデジタルマネーでの給与支払いに先駆け、給与以外の報酬等に限って実施するものになります。報酬等の支払いを受ける個人にとって、特に日常的な利用について、入金の都度、銀行口座等からATMで現金を引き出したり、スマホ決済口座にチャージしたりすることなく、報酬等の振込後、即座にスマホ決済での利用が可能となります。
    ※詳細はプレスリリースを参照ください。https://jp.merpay.com/news/2019/09/receive_rewards/

「メルカリ」との連携を見据えたネット決済領域におけるパートナーシップ

  1. ネット決済の強化
    「メルペイ」の母体である「メルカリ」は、現在年間流通総額4,902億円（2019年6月期）、月間利用者数1,357万人を擁する国内最大のフリマアプリへと成長しています。「メルペイ」では、今後「メルカリ」との連携を強化し、「メルペイ」のネット決済を利用して商品を購入した場合、その購入履歴を元に、ワンタップで簡単に「メルカリ」に出品できる機能を導入いたします（対応時期：2020年頭）。これに先駆け、50を超えるファッション領域を中心としたECサイトで、新規に「メルペイ」のネット決済の導入が決定しました。

    ＜ネット決済パートナーサイト一覧（五十音順）※順次導入予定＞
    ANAP ONLINESTORE、Anker公式オンラインストア、UN3D. ONLINE STORE、17 Live (イチナナ）、ECカレント、INGNISTORE、イーベスト、WEGO ONLINE STORE、ELENDEEK ONLINE STORE、F.O.Online Store、エアトリ、COTORICA. ONLINE STORE、KOBE LETTUCE、cyma、Psycho Bunny OFFICIAL ONLINE SHOP、SABON 公式サイト、サンプル百貨店、The DUFFER of St. GEORGE OFFICIAL ONLINE SHOP、SHOPLIST、smarby、STORES.jp、STRIPE CLUB、STRIPE DEPARTMENT、STUDIOUS、ダンボールワン、DMM.com、デリズ、ドスパラ通販、Nailie、NOIN、PUBLIC TOKYO、ひかりTVショッピング、ひかりTVブック、ひかりTVミュージック、ふるさとチョイス、MAGASEEK、MyColor、UNITED TOKYO、LANVIN COLLECTION OFFICIAL ONLINE SHOP、LANVIN en Bleu OFFICIAL ONLINE SHOP、RUNWAY channel、Re:EDIT‐リエディ


    また、「ANAPオンラインショップ」を運営する株式会社ANAP（本社：東京都港区、代表取締役社長：家髙利康）、ファッション通販サイト「SHOPLIST.com by CROOZ」を運営するCROOZ SHOPLIST株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：張本貴雄）、「earth music&ecology」など複数のアパレルブランドを展開する株式会社ストライプインターナショナル（本社：岡山県岡山市、代表取締役社長：石川康晴）および株式会社ストライプデパートメント（本社：東京都中央区、代表取締役社長：石川康晴）においては、既に「メルカリ」への出品連携について同意をいただいており、早期の実現に向けて取り組んでまいります。

    メルペイでは、「メルカリ」の2次流通データを活かした商品開発支援や販促支援なども検討しており、今後も加盟店に向けてビジネスメリットを提供してまいります。

第三部：Merpay Credit Design （「信用」に基づいた決済体験の拡張）

第三部では、執行役員CBOの山本より、「メルペイ」事業の中核サービスである「メルペイあと払い」の利用実績、および、お客さまによるより柔軟な支払いが可能となる新たな「メルペイあと払い」の発表を行いました。

「メルペイあと払い」最新利用実績

2019年4月にサービスを開始した「メルペイあと払い」は、「メルカリ」「メルペイ」における過去の利用実績を元に、AI技術を活用し適切な利用上限金額を判定、該当の利用額の範囲内で「メルペイ」決済を利用し、翌月にまとめて支払うことができるサービスです。

サービス開始以来、チャージレスで簡単に決済できる利便性が好評を得ており、利用者数が順調に拡大しています。また、本サービスの利用上限金額の設定には、既存の金融機関が用いていた年収や持ち家の有無、家族構成などの静的な属性情報ではなく、「丁寧に取引をしている」「期日までに支払いをしている」等、動的な利用実績・評価（約束履行能力）に基づいた新しい「信用」を用いています。「信用」を基にお客さまに合った金額となっていることから、お支払い完了率も99％※と高い水準で運用できています。
※2019年5月利用者実績。UUベース。

新たな「メルペイあと払い」の発表：分割での柔軟な支払いにも対応

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今回、この新しい「信用」を用いることで、「メルペイあと払い」をさらに拡張し、2020年初頭より、分割での柔軟な支払いにも対応いたします※。

新たな「メルペイあと払い」は、「メルカリ」「メルペイ」の利用実績を基に、利用上限金額を拡大し、翌月のお支払いだけではなく、数ヶ月、数回に分けてのお支払いも可能とし、これまで以上に柔軟にお客さまご自身に合わせてお支払いいただけるようになります。

柔軟な支払い方法に対応することにより、これまで手が届かなかった商品でも、お客さまが必要とするタイミングで手に入れることが可能になります。

また、支払期間が長くなることにより生じる「総額が見えづらい」「支払いの管理がしづらい」といった課題についても、購入商品ごとの支払い状況を一覧で管理できるようにするほか、支払いを繰り越して早く済ませると「メルカリ」のポイントがもらえるなど、利用と支払いの管理をサポートしてまいります。

また、購入した商品を管理画面上から「メルカリ」にワンタップで出品し、売却することができる機能の提供も予定しており、購入した商品を一定期間だけ試しに利用したり、別の商品に買い替えたりする際にもシームレスにご利用いただくことが可能となります。
※サービス説明動画 https://youtu.be/M32g5qzhw04
※本サービスについて複数の発明を特許出願中です（特願2019-168152等）。

Closing note：Merpay's vision（「メルペイ」今後のビジョン）

「信用を軸にした新たなエコシステム」の構築

メルペイでは、今後「メルカリ」および外部パートナー（Cash In/Cash Out）によるオープンなパートナーシップを通じ、スマホ決済サービスとして、さらなる事業成長を目指すと共に、ミッションである「信用を創造して、なめらかな社会を創る」の達成に向けて、「メルカリ」「メルペイ」の取引や購買データと連携し、お客さまの新しい「信用」を生みだし、決済体験の拡張を図ってまいります。

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※コンセプトムービー https://youtu.be/7cLEsqU8VUI

メルペイは、「信用を創造して、なめらかな社会を創る」をミッションに、今後も決済手段の提供に留まらず、様々なサービスを提供してまいります。