株式会社Origamiのメルカリグループ参画に関するお知らせ

株式会社Origami（本社：東京都港区、代表取締役社長：康井義貴、以下 Origami）および株式会社メルペイ（本社：東京都港区、代表取締役CEO：青柳直樹、以下メルペイ）は、メルペイによるOrigami全株式の取得によって、同社がメルカリグループに参画することについて両社間で基本合意いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。

^{※:なお、本株式譲渡は、2020年2月25日を予定しております。}

■Origami・メルペイについて
Origamiは「お金、決済、商いの未来を創造する」とのミッションのもと、2012年に会社を設立し、2016年にスマホ決済サービス「Origami Pay」の提供を開始、同サービスは、全国の様々な業種、業態の店舗やサービスに導入を拡大すると共に、利便性にとどまらない、決済を通じた加盟店と消費者との顧客接点という新たな価値を提供してまいりました。また、2018年9月には全国256の信用金庫の中央金融機関である信金中央金庫（本店：東京都中央区、理事長：柴田弘之、以下信金中金）と資本業務提携を行い、本提携を通じて、地域顧客との強いリレーションを強みとする各地方の信用金庫のネットワークにアプローチすることにより、特に地域の中小事業者へのキャッシュレス化を推進しています。両者による本格的な取り組みを開始した2018年11月以降、「Origami Pay」の導入を決定した加盟店は、累計で8万社に到達しています。

メルペイは、「信用を創造して、なめらかな社会を創る」をミッションに、株式会社メルカリ（本社：東京都港区、代表取締役CEO：山田進太郎、以下メルカリ）の100%子会社として、2019年2月にスマホ決済サービス「メルペイ」の提供を開始いたしました。フリマアプリ「メルカリ」における月間1,450万人の顧客基盤、「メルカリ」上での取引を通じて保有している売上金（年間約5,000億円）を背景に、非接触決済サービス「iD」／コード決済による利便性の高い決済機能、全国様々な業種、業態に渡る加盟店基盤を提供することにより利用を拡大しています。2019年4月には「メルカリ」における過去の利用実績等を元に、商品購入代金を翌月にまとめて支払うことができる「メルペイスマート払い」にも対応するなど、様々な機能拡充を進めており、サービス開始から約8ヵ月となる2019年10月に利用者数500万人を突破するなど店舗・お客さま双方におけるキャッシュレス化を推進してまいりました。

■メルカリグループ参画の理由
政府によるキャッシュレス推進を後押しとして、金融機関はもちろん大手通信事業者やIT企業など多くの業種からスマートフォン決済事業への参入が相次ぎ、大企業のチェーン店を中心にキャッシュレス決済の導入が進む一方、地域の中小事業者における普及は未だ充分とは言えず、その結果、一般利用者においても日常的な決済手段として利用が進んでおらず、日本のキャッシュレス社会実現のハードルとなっているのが実情です。

また、スマートフォン決済事業者間における競争も激化するなか、Origami・メルペイ両社の強みを融合することにより、単なるスケールメリットの実現に留まらない独自の価値を提供し、ひいては日本のキャッシュレス社会実現に寄与できるものと考え、両社で協議の結果、Origamiがメルカリグループに参画することについて合意に至りました。

今後は、Origamiの提供している「Origami Pay」サービス・ブランドを、お客さま・加盟店に対して一定の周知期間を経た後に「メルペイ」に統合するとともに、メルペイとメルカリ、Origami、および2020年1月23日付でメルペイおよびメルカリとの間で業務提携契約を締結した信金中金の4社共同で、地域の中小事業者への「メルペイ」導入の推進によりキャッシュレス社会の実現を目指していきます。さらに、信金中金が有する全国のネットワークを通じて、「メルペイ」を活用した地域イベントや、「メルカリ」の登録から購入、出品の仕方など「メルカリ」の使い方が学べる「メルカリ教室」、利用促進キャンペーンなどを展開していく予定です。これにより、さらなる地域経済の活性化／キャッシュレス化への貢献はもちろん、「メルカリ」で不要品を販売して得た売上金が「メルペイ」を通じて地域に還元される、「持続可能性の高い循環型社会」の実現を目指します。

^{※:Origamiが他の事業者様向けに提供している決済サービスについては、現在該当のサービスを利用されているお客さま・加盟店の保護を最優先に、各事業者様と別途協議の上、今後の対応を検討してまいります。}

詳細については、下記をご覧ください。
https://about.mercari.com/ir/news/