メルペイ、事業者として第1号となる「認定包括信用購入あっせん業者」の認定を取得

属性情報ではなく「メルカリ」の利用実績等を元にしたAIによる与信審査をより柔軟に実施

株式会社メルペイは、2021年8月27日付で、割賦販売法における「認定包括信用購入あっせん業者」の認定を取得いたしましたので、お知らせいたします。2021年4月に施行された改正割賦販売法において新設された「認定包括信用購入あっせん業者」において、メルペイが認定取得第1号の事業者となります。
※認定包括信用購入あっせん業者(認定番号:(認)第1号/登録日:2021年8月27日)

メルペイでは2019年4月より、後払い決済サービス「メルペイスマート払い」を提供しています。「メルペイスマート払い」の利用限度枠は、一般的な金融システムで用いられている属性情報を元にした与信ではなく、「メルカリ」における利用実績等を元にした与信で定めており、従来の金融システムでは与信を受けにくかった年齢の若い方などを中心に幅広くご利用いただいております。当サービスにおける「支払タイミングを調整できる」「利用金額を把握しやすい」などの点をメリットに感じていただきながら、これまで順調に利用者を拡大してきました。
※18歳未満のお客さまは「メルペイスマート払い」のご利用ができません。「翌月払い」は、満18歳、満19歳のお客さまは保護者の同意のうえ最大5万円まで利用が可能です。また「定額払い」は、20歳未満のお客さまはご利用いただけません。利用限度枠につきましては、「翌月払い」「定額払い」合計でひと月最大30万円です。

「認定包括信用購入あっせん業者」は、2021年4月に施行された改正割賦販売法において、情報技術の進展による新しい技術・サービスに対応し、安全・安心に多様な決済手段を利用できる環境を整備することを目的に新設されました。本認定の取得により、従来の属性情報(年収等)を元にした「包括支払可能見込額調査」の代わりに、「メルカリ」の利用実績等を元にして「利用者支払可能見込額」を算定できるようになります。

これまでも一定の要件(下表参照)の上で、「メルカリ」の利用実績等を元に与信を行っていましたが、今回の「認定包括信用購入あっせん業者」認定の取得を通じて、これまで以上に柔軟な与信が可能となります。今後、属性情報のみでは与信を受けにくかったお客さまにおいても、適切な与信と返しやすさの提供を目指し、お客さま一人ひとりのライフスタイルに合わせてご利用いただきたいと考えています。

メルペイは、「信用を創造して、なめらかな社会を創る」をミッションに掲げ、多様な「信用」によってすべての人が金融サービスにアクセスでき、好きなこと・やりたいことを叶えられる"循環型金融"の実現を目指します。

■「認定包括信用購入あっせん業者」認定取得前後の違い

認定取得【前】
認定取得【後】

審査手法

信用情報機関の情報を用いて債務金額や延滞の有無などを確認
および
「メルカリ」における利用実績等を元に利用限度枠を決定



与信額30万円以下の少額適用除外により、信用情報機関の情報を用いて債務金額や延滞の有無などを確認の上、「メルカリ」における利用実績等を元に審査を行い、利用限度枠を定める。

「メルカリ」における利用実績等を元に利用限度枠を決定
※以下に記載の事前事後のチェックにより適切な与信を実施



<事前チェック>
【割賦販売法 第30条の5の4第1項関係】
・適切な限度額審査
①審査手法の説明
(不適切な要素を組み込まない等)
②想定延滞率の設定
(当該延滞率の中で管理)
・適正運用のための内部管理体制
 
<事後チェック>
・定期的な報告により、実施状況を確認
【第30条の5の5第4項関係】
(設定した延滞率の中で管理)
・著しく不適正な場合、改善命令、認定取消し等
【第30条の5の4第5項、 第30条の6等関係】

指定信用情報機関への照会

必須

必須

取得する属性情報

なし

(信用情報機関の情報を用いて債務金額や延滞の有無などを確認することで、支払可能見込額調査を行わずに与信することが可能)

なし

(社内に蓄積されている「メルカリ」の利用実績等を利用)